税制と不動産
税金には、国税（贈与税、所得税、印紙税、登録免許税等々）と地方税（不動産取得税、固定資産税、都市計画税等々）が有ります。
いずれの税金も常に社会状況、または徴収する側の財政上の都合で改正されるものです。
本当に「猫の目行政」そのものです。
しかしながら、徴収される側の私達としては、同じ徴収 されるにしても節税は必要でないでしょうか。
その為には「どんな節税制度」が有るか知っておくことが大事です。又、将来的にどう変って行くかの大よその予測も必要です。
例えば所得税は、住宅取得の為の借入れは一定の条件のもとで、給与所得税そのものが減額となります。
不動産取得税は、中古住宅の取得も軽減されます。
固定資産税も一定期間軽減されます。
土地には消費税が課税されませんが、建物には課税されます。
当初３％であったものが現在は５％になっています。
更に今後税率がアップされることも予想されています。
住宅の取得は、人が一生の間に求めるものとして、最も高額なものの一つです。
ですから、少しでも有利に求められると嬉しくなります。
節税をするには、その制度を知っておくことが大事です。
知る方法としては新聞報道に注意を払っておかれると良いでしょう。
実務は税理士・会計士に依頼出来ます。 次回へ続く