コンパクトシティー

8月24日の日経新聞に、国土交通省が「中心市街地再生へ税軽減」新制度を、09年度税制改正要望と出ていた。

 

このコラムで以前にも書いたが、小生もコンパクトシティーには大賛成である。
大型商業施設の出店はしずらくなるが、お年寄りが歩いて日常生活が送れるでしょうし、隣近所のお付き合いも深くなり、防犯上も良いことでしょう。

 

ガソリン価格が高騰している昨今、生活費の削減にも成るでしょう。
行政的に考えると、インフラ整備・維持管理の行政コストを削減出来るでしょうし、人口減少の中で市街地が拡大すると、地価が全体的に下落します。
そうすると資産税収入も減少します。
このことにも歯止めがかかるでしょう。

 

市では、既に中心市街地で集合住宅の借り上げをし、空洞化している中心市街地の再開発に努めている。
このことに役立つ内容になればと願っている。
新制度の具体的内容はこれからの様ですが、土地売買に伴う「登録免許税・不動産取得税・譲渡所得税」の軽減が考えられている様です。
今後の財務省との折衝に期待したい。

 

平成20年8月25日 次回へ続く