中華マネー

今月１１日の北海道新聞で「中華マネーを追う」と題して、中国資本による、北海道内の不動産取得事例が連載されているこの他にも同紙で、何百万ヘクタールの山林地が買われていると報じられていた。

 

中華マネーの対象は、主にリゾート地域の様である。
ｵﾎｰﾂｸ管内でもゴルフ・スキー場他が外国資本に買われているが、多額の固定資産税が未納とかが、風の便りに聞く。　

 

当社にも本州の不動産業者が、ここ数年多く尋ねて来る様になった。
当社は斡旋するつもりはないが、世界遺産の知床を近くにする、当地域もいつ中華マネーの対象になるか心配する。

 

リゾートが中華マネーの対称であれば、個人の住宅用地に大きな影響はないものと思うが、主に対象となっているニセコを有する後志管内はどうなっていいるのだろうか？
この中華マネーの他に本州の方が、景観の良い小規模な土地を求める傾向も、近年盛んになっている。

 

市では移住の促進を勧めていて、この傾向は当然の流れであろう。
管内の地価は現在底値であろうと思うが、中華マネー・本州の個人資本による不動産取得によって、この地域の地価が上がって地元の方が、住宅用地が求めずらくなり、しいては住宅自体が求められないのであれば、悲しいことである。

 

平成２２年１０月１５日　　次回へ続く