中古住宅の現状と展望

これまで給料の減収あるいは急な解雇などにより、住宅ローン返済が困難となり、売却されていた中古住宅が多かった。 
これが民主党政権に変わってから、金融庁の指導の下、売却ではなく借り換えで、住宅ローン返済困窮者を救済するようになった。
その結果、建築後年数の短い優良中古住宅の購入は、なかなか出来ない状況です。

 

現在中古住宅として出るものは、高齢者がお住まいになっていたもので、建築経過年数も25年以上のものが中心です。 
建築後25年以上とは、昭和60年以前に建てられたものです。
これをリフォームしてお住まいになるとすれば、それ相応の費用は掛かります。
しかし、購入金額が少なければ、それもいいのではないかと考えます。

 

先日TV放送で、30歳前後で住宅を新築する方が多くなったと言っていました。
これは土地価格が下がっていること、住宅購入資金に対する親または祖父母からの贈与に対して、平成21年は500万円、平成22年は1,500万円、平成23年は1,000万円まで税金が掛からないことがあるようです。
贈与税の特例には、この他に暦年控除と相続時精算課税も併用出来ます。

 

平成23年3月8日 次回へ続く