住宅事情の潮流

先日決定した、自民党税制調査会の内容は、３年間住宅関連減税は据置きとなり、ほっと胸をなでおろしている。
とりあえず、平成２１年３月３１日までの３年間は、現状のままになった。

 

土地・建物のこれまでの流れは、１９９０年に土地バブルが崩壊し、その後も１９９８年まで住宅バブルが続き、消費税率（５％）アップと時を同じくして、住宅バブルも崩壊、現状に至っている。
それ以来、住宅の新築戸数は激減し、地価も下がった。

 

平成１７年に入り、都市部を中心に景気回復の傾向が見られた。
それを受けて増税への流れとなっている。公営住宅に入居されている方には、厳しい改定がなされようとしている。
月収２０万円以上の家庭には、段階的に（５年以内）民間並の家賃に移行し、月収３２２,０００円超の家庭は、直ちに改定される。
地価は現在が底値の状況かと考える。

 

これまでは、限定的に上昇傾向が見られたが、これからは全体的に穏やかに上昇するであろう。
「衣・食・住」は、人にとって生活の三大要素で、この中の「住」を皆さんはどう考えますか？
　　　　　　　　　　　次回へ続く