ようやく不況も一段落か

アメリカ発の世界同時不況も半年を過ぎ、中国を先頭に回復に向かっているようだ。
日本国内はまだまだ回復の歩みが鈍いようだが、それでも4月以降の問合せは、それまでとは違って増加している。
これは景気対策の減税効果もあるのだろう。

 

贈与税は平成22年12月31日まで住宅取得について500万円の特別控除が万円)を加算し、更に一般の110万円控除がある。
新設され、これに相続時清算制度の控除(1000万円+2500所得税については長期優良住宅についての減税が新設され、

 

控除率は一般が10年間1%で、新設制度は平成23年12月31日までの取得は10年間1.2%になっている。
融資関係ではフラット35(当社も取り扱う)が100%融資になっている。

 

この融資は保証人・保証料が不要で、その分費用を軽減出来る。
土地も地価が下がっているし、こうして考えると住宅取得は今がチャンスではないだろうか。

 

平成21年7月29日  次回へ続く